空き家対策パビリオン
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空き家の撤去・改修・管理・メンテナンスに関するあらゆる設備・機器・サービス・情報の集まる日本初のパビリオンです。

少子高齢化が進み人口減少を続けている日本は、全国約820万戸(平成25年)が住宅が空き家となっており、現状のまま推移すれば、空き家率は2008年の13.1%から2028年には23.7%に上昇すると予想されています。

売却や賃貸募集中などの空き家以外の管理されていない空き家が増加しており、そのような空き家が原因となり、倒壊のおそれや不審者の居住などの防災・防犯面の問題や、雑草の繁茂やゴミの不法投棄などの衛生上の問題、更には街の景観が損なわれ地域の観光資源などへのマイナス影響まで危惧されています。

このような状況を受け、「空き家対策特別措置法」が2015年2月26日より施行され、国及び地方公共団体による空き家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助や税制上の措置等が認められ、市町村は、各地に存在する空き家等に関するデータベースの整備、空き家の活用のための対策の実施、更には倒壊や衛生面などの問題を持つ特定空き家等に対しては、除却、修繕等の措置を行え、行政代執行の方法により強制執行も可能となりました。

合わせて、空き家の固定資産税は更地に比べて優遇されるということで放置されていた空き家が、更地と同じ固定資産税率になってまいります。これらのことにより、全国の多数存在する空き家の撤去、売却、修繕が進み、空き家市場の流動性が増してくると考えられています。

また、日本政策投資銀行は空き家になっている古民家が約21万軒あり、修繕やリフォームなど潜在的な市場規模が約1.8兆円にのぼるとの試算をまとめており、古民家は「有力な地域資源」として、宿泊施設や文化拠点、中古住宅などへの再生も期待されています。

空き家を負債では無く資源として有効に活用するためにも、空き家を含む中古住宅を、地方移住者の促進、宿泊所としての活用、文化資産の維持など、様々な活用方法の提案が不可欠になってきます。

今回、日本初となる『空き家対策パビリオン』は、日本最大の葬儀・埋葬・供養などの終活に関する『エンディング産業展』と同時開催 し、空き家を抱える不動産オーナー、地方自治体、土地管理業の方々とのマッチングを図って参ります。皆様のご出展・ご協力を何卒宜しくお願い致します。

開催概要

展示会名称

空き家の撤去・売却・修繕・管理など、空き家対策専門パビリオン

空き家対策パビリオン

会場 東京ビッグサイト 東5ホール(東京都江東区有明3-11-1)
会期 2017年8月23日(水/友引)・24日(木)・25日(金) 3日間 
主催 エンディング産業展実行委員会
特別協力 (一社)日本空き家管理協会
入場料金

¥2,000(税込)(事前登録者・招待券持参者は入場無料)

※フューネラルビジネス・エンディング・終活・葬儀・埋葬・仏壇・供養・終末に関わる業界関係者・マスコミには無料で招待券を配布

同時開催 セミナー、講習会、など

出展対象・来場対象

出展対象製品・技術・サービス

以下の商品・サービスを扱う企業・団体

  • リフォームサービス
  • リノベーションサービス
  • 販売支援・不動産鑑定サービス
  • 住宅設備・水回り関連設備
  • 不用品回収・撤去・遺品整理サービス
  • セキュリティ・管理サービス
  • 民泊・宿泊管理サービス
  • 賃貸・シェアハウスサービス
  • 税務相談・法律相談

来場対象企業・団体

下記の事業責任者、管理運営責任者、新規事業開発責任者

  • 不動産オーナー
  • 不動産賃貸/仲介業者
  • 建築・設計事務所
  • ビル管理組合
  • 販売支援・不動産サービス事業者
  • 賃貸・シェアハウスサービス事業者
  • リフォーム企業
  • 自治体/行政
  • 自治会、団体